事業計画書とは？企画書との意味の違い
事業計画書は事業の具体的な計画をまとめたもの
事業計画書と企画書との意味の違いを理解するには、文書にまとめようとしている事業がすでに確定しているかどうかがポイントとなります。事業計画書の場合は、すでに現在進行している事業や、これから行うことが確定した事業が対象であり、文書にまとめたものをいいます。
例えば事業内容や戦略、収益の見込みなどを整理し、今後どのように成長させていくか、具体的にどんな手順で実行していくかを書類にします。まとめた事業計画書は、社内外への説明や、資金調達に活用します。事業計画書を作成することで、問題の発生を予防し、無理なく計画を進行するなどの効果が期待できます。
事業計画書を作成するには、現在を含めた会社のこれまでの状況を分析し、今後を予測する必要があります。したがって、事業計画書はその会社のすべてがつまった書類ともいえます。
企画書はこれから行う事業のアイデアをまとめた提案書
企画書は新しい事業やイベントのアイデアをまとめた提案書のことをいいます。例えば考えている事業を行いたい理由や目的の説明や、実施することで得られるメリットの予想などを文書にまとめます。作成した企画書は、社内や取引先などに説明し、説得するための資料となります。
企画書と事業計画書との違いは、企画書はまだ事業を行うことが確定していない状況にあることです。まだ確定していない段階で作成する資料なので、企画書の内容は、事業計画書ほど具体的な計画手順を示す必要はありません。実行手順をまとめても、企画そのものがなくなる可能性もあるからです。企画書が通ってから初めて、事業計画書として資金や人材の具体的な計画をまとめることになります。
ただし、企業によっては事業計画書と同じ意味で企画書を使用していることもあります。例えば、起業したばかりの会社など、企画一つで事業を始めることもあるため、企画書と事業計画書との差が生まれにくいこともあるようです。
事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する際は、なぜ作成する必要があるか目的を理解しておくことも必要です。目的を考えずに事業計画書を作成してしまうと、意図したものとは違うものが出来上がってしまうこともあるからです。
事業内容を客観的に理解するため
事業計画書を作成する目的のひとつは、作成者自身が事業内容を客観的に理解するためといえます。頭の中で立てた計画通りのビジネスモデルにはならないこともありますし、活用できそうなアイデアを思いついても、忘れてしまう可能性があるからです。あらかじめ事業計画書にまとめることにより、検討が必要な部分の発見や改善にもつながるはずです。
事業計画書は計画内容を整理し、計画の進行に無理がないか見直すのにも役立ちます。文書にまとめることによって、自分の考えたアイデアや計画が持つ強みや、本当に収益が見込めるかを確認できるでしょう。実際に事業がスタートしてからも、計画通りに進んでいるかをチェックし、検討が必要な部分の発見や、計画の練り直しにも役立ちます。
社員の仕事上の指針を示すため
事業計画書は社員に対し、事業の方針を示すツールとして作成する目的もあります。一人や少人数で経営している会社ならまだしも、社員数が多くなればなるほど事業計画を口頭で伝えるのは困難です。事業計画書にまとめることにより、より正確に経営者の考えや事業の方針を社員に伝えることができるでしょう。
社外に向けて事業内容の戦略や収益見込みなどを伝える
事業計画書の作成には、社外に向けて説明し、理解を得る目的もあります。事業計画の実現には、出資者や取引先、銀行など、資金や人材の確保をするために多くの協力者が必要だからです。
事業計画書を通じて、どれくらいの資金が必要で、回収までの計画や根拠を詳しく示すことができれば、社外からの信用を得ることにもつながるでしょう。公共機関が実施する補助金や助成金などを申請する場合も、事業計画書の提出が求められることもあります。
融資や出資など資金調達実現にも事業計画書が重要
融資や出資などの資金調達が必要な場合、事業計画書は投資家や金融機関に対してのプレゼン資料としての役割も果たします。
ただ、資金調達を実現するには、投資家や金融機関が「この事業に出資したい、お金を貸したい」と思わせるだけの情熱や説得力がなければ難しいでしょう。成功する見込みのない事業には出資や融資を取り付けるのは難しいからです。スムーズな資金調達のためにも、事業計画書は長期的な収益が見込めるよう、しっかりと作りこむ必要があると考えられます。
事業計画書を作成する時の注意点
事業計画書は必ず自分自身で作成する
事業計画書は必ず自分自身で作成しましょう。作成すること自体は、他の人や外注業者に委託すこともできます。しかし、他の人に委託すれば、自分の意図する内容とは違うものになる可能性がありますし、社内外を説得できるだけの内容に仕上がらないかもしれません。事業を一番わかっている自分自身でなければ、内容の精査もできないでしょう。もし、自分だけで事業計画書をまとめるのが難しい場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
事業計画の手順や項目など分かりやすく整理する
事業計画書は法律で定められた書式がありません。自由にまとめられるからこそ、手順や項目などは一つずつ丁寧に整理し、分かりやすい言葉でまとめることが大切です。例えば、事業を始める理由や目的、どんな計画で進めるか、必要になる資金や人材、生まれるメリットや得られる収益はどの程度かなどです。
時には数字や図表を用いて項目を一つずつ整理しましょう。長期的に見ても事業の健全性や継続性があることをアピールすれば、社外の理解や協力も得やすくなるはずです。また、具体的な目的や計画をまとめることで、企画書との違いも明確になり、自分自身の頭の整理もできるでしょう。
事業計画書は事業プランを社内外へ伝える重要書類
企画書との違いや意味を理解して社内ツールや社外へのアピール材料に
事業計画書はすでに実行している事業や、確定している事業の計画をまとめた書類を意味するのが、企画書と大きく違うポイントです。企画書はあくまで提案書であり、アイデアをまとめた書類だからです。
事業計画書の作成は、自分自身が計画内容を客観的に理解することにつながり、社員に対しては事業の方針を示すツールとなります。さらに資金調達や、社外へのプレゼン資料としても活用できる書類です。
作成は自分自身でするのが前提ですが、難しい場合は専門家にも頼りながら、事業の目的や手順、長期的に見込める収益など、一つひとつの項目を精査し、具体的にまとめるよう心がけましょう。
