財務諸表とは？
企業が公表する決算報告書類のひとつ
財務諸表は、企業が決算処理を行う際に、必ず作成する書類のひとつです。会社の財務状況を表す書類なので、作成だけでなく開示する外部公開の義務もあり、税務署への提出も必要です。 また、財務諸表は、企業の財務状況や売上などの業績を把握するのに非常に有効な資料です。税務署以外にも、取引先の金融機関や企業のデータバンクなどからも提出を求められることがあります。 業績が良ければ、会社の成長性・安定性をアピールし、取引先との信用構築にも使えるでしょう。
財務諸表の構成
財務諸表は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細表など、いくつかの書類から構成されています。 特に、貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは、財務三表と呼ばれ、財務諸表の中心となる書類です。
貸借対照表
貸借対照表は会社の資産状況を表す書類です。作成することで、現金や預金、純資産の増減をチェックでき、経営リスクの早期発見にも役立ちます。 貸借対照表は「資産・負債・純資産」の3つで構成され、一般的には、表の左側に資産、右側に負債・純資産を記載します。 最終的に表の左側（資産）と右側（負債・資本）とが同じ値となるため、貸借対照表はバランスシート（Balance sheet）、略してB/S（ビーエス）とも呼ばれることもあります。
資産の部
貸借対照表において、資産の部は会社にある現金や預金、有価証券、商品、土地建物、社債発行費など、会社が持つ財産や権利（資産）の保有状況を表すエリアです。それぞれの資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の項目に分類されます。 原則として購入原資が負債や純資産などの場合も、会社が保有する資産であればすべて表示されます。
負債の部
負債の部は、会社が事業資金をどのように集めたか、資本の調達手段を表すエリアです。売掛金や未払金、借入金などの項目に分類されます。負債とは、いわゆる他人のお金（借金）であり、会社が負う法的義務や負債と考えるといいでしょう。 負債の部は、資産の部の金額より少ないほうが企業経営としては安心で、できれば純資産よりも少ない方がベターです。
純資産の部
純資産の部は資産総額から負債（借金）を差し引いた、資本や利益がどの程度累積したかなどを表す部分です。資本は自己資金（会社の貯金）と考えるといいでしょう。 純資産の部の総額が、資本金や資本準備金、利益準備金の合計を下回る場合は、当初拠出した資本の一部が食いつぶされている状況と判断されます。 さらに、総額がマイナスになる場合は、債務超過の状態であり、財務リスクが非常に高い状態になっていると判断できます。資産より負債が多く当初拠出した資本が食いつぶされている状況だと考えられるからです。
損益計算書
損益計算書は、会社が1年間でどのくらい利益を上げたか、経営成績を表す財務諸表です。いわゆる会社の「儲け」を算出した書類であり、「赤字」や「黒字」の判断ができるものです。 損益計算書はプロフィットアンドロス（Profit and loss statement）、略してP/L（ピーエル）とも呼ばれます。 損益計算書は売上と経費、利益で構成されます。1年間で計上した売上と経費を集計して、売上高や売上原価などから、「売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益」という、5つの利益を算出します。 最終的に当期純利益が会社の純粋な利益（儲け）となります。当期純利益がマイナスの場合は、その期が赤字であったことを意味します
売上総利益
売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものです。粗利と呼ばれることもあります。
営業利益
営業利益は、会社が本業で稼いだ利益のことで、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いたものです。 販売費および一般管理費とは商品の販売や会社の管理に要した費用のことです。具体的には給料、広告費、減価償却費や地代家賃、水道光熱費、事務消耗品費などが含まれます。
経常利益
経常利益は事業全体の利益で、営業利益に営業外の収益・費用を加減算したものをいいます。営業外の収益・費用とは、金銭の貸付や借入、有価証券の売買など、商品売買活動以外の活動から生じた収益や費用を指します。 例えば営業外収益には受取利息や有価証券利息などが該当し、営業外費用は支払利息や社債利息、社債発行費償却などが含まれます。
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、経常利益から特別利益・損失を加減算したものです。特別利益・損失とは、事業と直接関係ない、まれにしか生じない利益や損失です。固定資産売却益や保険差益、固定資産売却損や火災損失などが該当します。
当期純利益
当期純利益は税引前当期純利益から法人税等（法人税、住民税及び事業税）を差し引いて算出した利益のことです。最終的な1年間で得た会社の儲けを表します。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、現金や預金など、お金の流れで会社の資金繰りの状況を表す財務諸表です。会社が保有するお金の流れを表すことで、どこから資金を調達し、営業・投資・財務など何にお金を使ったかが分かります。分析することにより、資金繰りがうまくいったか、改善するところがあるかを把握することができます。 キャッシュフロー計算書はCFとよばれることもあります。主に、営業活動・投資活動・財務活動、現金及び現金同等物の増加額の4項目で構成されます。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動は、本業に基づくキャッシュフローを表します。具体的には販売や仕入れなど、営業活動による収入から支出を差し引いたものをいいます。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動は、工場や機械などの固定資産の購入・売却などのキャッシュフローです。有価証券や投資有価証券の取得・売却、有形固定資産の取得・貸付による支出などが該当します。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動は、資金調達活動によるキャッシュフローです。借入の増額や返済、株式の発行、社債発行や返済に基づく入出金など資金調達・返済の活動が該当します。
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の増加額では、為替の変動による換算差額などのキャッシュフローです。例えば外国通貨を保有している場合などが該当します。 現金及び現金同等物の増加額がプラスになっていれば、前期末残高に比べ、キャッシュが増えていることが分かります。 一方、マイナスになっている場合は、どの程度マイナス幅があるか把握する必要があります。マイナス幅が現金及び現金同等物の前期末残高を超える場合、資金ショートにより黒字倒産するリスクが生じるからです。
株主資本等変動計画書
株主資本等変動計算書とは貸借対照表の純資産の部の変動を項目別に記載した書類です。例えば新株の発行や剰余金の配当などを記載します。 株主資本等変動計算書を作成するのは、貸借対照表だけでは株主に必要な情報が足りないと判断される場合が一般的です。株主の出資した金額がどうなったか、運資産や資本金の動きの明細を記す書類と考えるといいかもしれません。
附属明細表
附属明細表は、貸借対照表や損益計算書の明細を記載した財務諸表です。 一般的に貸借対照表や損益計算書は分かりやすさを重視した表記が求められる傾向があるため、重要な項目については、別途附属明細表を用意することが多いです。会社にとって都合の悪いことは公表しないと受け取られるのを避けるためです。
財務諸表から読み取れること
適切な経営ができているか確認できる
財務諸表の分析でわかることのひとつは、適切な経営ができているかどうかの確認です。利益が出ているか（収益性）や、事業を長く継続できるか（安全性）などをチェックできるでしょう。 複数年のデータを比較すれば、無駄なコストや時間をかけず運営できているか（効率性）、適切な投資ができているか（生産性）、業績が順調に向上しているか（成長性）なども確認できるはずです。 財務分析をすることで、会社の体質や傾向を把握することも可能です。例えば、現金預金や純資産が減少傾向にある場合は現金回収が遅れている場合や、在庫の増加などの課題が発生している可能性があるでしょう。あるいは、赤字経営になりつつあるケースも考えられます。
お金の流れを把握するのに役立つ
財務諸表の中でもキャッシュフロー計算書は、会社のお金の流れを把握する有効な資料です。借入金が返済できているか、適切な投資ができているかなど把握するのに役立ちます。お金の流れが適切でないと、売上が伸びていても薄利になり、効率の悪い経営になることもあるからです。
数値から会社の課題・問題が見つかる
財務諸表の分析は、客観的な経営状況の把握につながり、会社の課題や問題を見つけるのにも役立つ資料です。分析することで会社の財政状態が今、好調なのか不調なのか、資産や負債がどのくらいあるかなどをチェックできるからです。 財務諸表に記載された数値から売上の傾向や、問題の原因を見つけられれば、具体的な対策や改善のきっかけにもなるはずです。
貸借対照表でチェックするポイント
貸借対照表でチェックしたいポイントは主に3つあります。流動比率、当座比率、自己資本比率です。
流動比率
流動比率は1年以内に現金化できる資産と、返済しなければならない負債との比率で、会社の支払い能力を判断する指標です。 数値の目標は業種によって異なりますが、一般的に200％以上あると短期借入金を完済できるだけの能力があり、安全性が高いと判断されます。 一方、100％未満の場合は資産不足と判断され、対策が必要となることが多いです。流動比率は以下の式によって算出できます。
●流動比率（％）＝（当座資産÷流動負債）×100当座比率
当座比率も流動負債に対する当座資産の割合を指します。当座資産は現金や預金、売掛金、有価証券など比較的換金しやすい資産を意味します。 当座比率も流動比率と同じく、短期間における会社の支払い能力を判断する指標ですが、当座比率のほうが流動比率より低く算定されるため、より厳密な安定性を判断するのに役立ちます。 当座比率も業種ごとに判断基準が異なりますが、一般的に120％以上あると高いといわれています。当座比率の算定方法は以下の通りです。
●当座比率（％）＝（当座資産÷流動負債）×100自己資本比率
自己資本比率は会社の安全性を判断する指標です。金融機関から融資を受ける際にもチェックされるポイントのひとつでもあります。 総資本に占める自己資本の割合が高いほど、財務状況の安全性は高まるからです。反対に、自己資本比率が低いほど、審査は通りにくくなるでしょう。 どの程度の割合があれば安全と判断されるかは金融機関によって異なりますが、一般的に40％以上を維持するのが望ましいとされています。 一方、30％を切る場合は負債・資産を減らして自己資本を増やすなどの対策が必要です。自己資本比率は下記のように算出できます。
●自己資本比率（％）＝（純資産÷総資本【負債＋純資産】合計）×100損益計算書でチェックするポイント
損益計算書では、主にROA（総資本比率）とROE（純資産利益率）をチェックします。ただし、ROAやROEの適正な数値は業種によって異なります。「財務総合政策研究所」のデータなどを参考に、業種に応じた分析をする必要があるでしょう。
ROA（総資本比率）
ROA（総資本比率）は「Return On Asset」の頭文字を取った言葉で、利益を生み出す効率を知るのに役立つ指標です。 ROAが高いほど借入金および株主資本を合わせた会社の総資本全体から、どの程度効率的に活用して利益を生み出せたかが分析できます。算出方法は以下の通りです。
●ROA（%）＝（事業利益÷総資本）×100＝（経常利益＋支払利息）÷総資本×100 ROAは、さらに細かく分析することで、事業利益・売上高・資産のどこに課題があるかを把握するのに役立ちます。
●ROA＝（事業利益／売上高）×（売上高／総資産）ROE（純資産利益率）
ROE（純資産利益率）は「Return On Equity」の頭文字を取った言葉で、株主資本からどの程度効率的に利益を上げられたかを表す指標です。 ROEは資金調達にあたり、負債を多く利用するほど数値も高くなるため、単純に数値が高ければいいというわけではありません。 負債を多く利用することは利子負担も多くなるということであり、利子負担によって利益が圧迫され倒産リスクも高まる可能性もあるからです。負債比率とのバランスで評価することが大切です ROEの算定方法は以下の通りです。
●ROE（%）＝（当期純利益÷総資産）×100 ROEも、さらに細かく分析することが可能です。
●ROE＝（当期純利益／売上高）×（売上高／総資本）×（総資産／純資産）キャッシュフロー計算書のチェックポイント
キャッシュフロー計算書では、営業活動と投資活動、財務活動の3つのキャッシュフローと、フリーキャッシュフローをチェックすることが大切です。
営業活動
営業活動は会社の本業を指し、キャッシュフローがマイナスだと倒産リスクがあると判断されるため、注意が必要です。 ただし、他のキャッシュフローがマイナスでも、営業活動によるキャッシュフローが大きくプラスであれば、経営が好転する可能性があると分析できます。 営業活動によるキャッシュフローがプラスということは、本業から順調にキャッシュが回収できている良好な状況だと考えられるからです。
投資活動
投資活動によるキャッシュフローの場合は、大きなマイナスでない限り、一概に問題があるとは言い切れません。会社の成長には設備投資が必要不可欠だからです。 反対に投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、なぜ増えたか原因を把握することが大切です。何らかのリストラによって資金を捻出している可能性があるからです。
財務活動
財務活動によるキャッシュフローでは、営業活動と投資活動のキャッシュフローの合計がプラスの場合はマイナスになります。プラスの場合、余剰資金で資金返済を行えるからです。大きくプラスの場合は、多額の借入金が発生している可能性があるため、内訳を細かく確認することが重要です。 一方、2つのキャッシュフローがマイナスである場合は、財務活動によるキャッシュフローはプラスになります。営業活動・投資活動で資金を捻出できない場合、財務活動によって追加の資金調達をする必要があるためです。
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローは、営業活動から投資活動を差し引いた金額です。会社が本業で稼いだお金のうち、自由に使えるお金を知るのに役立つため、金額が多ければ多いほど、経営の自由度は高まるでしょう。 フリーキャッシュフローが多いと、金融機関からの借り入れを減らしたり、従業員の給与アップや事業拡大を狙うことなども可能になります。会社の継続や順調な成長には、フリーキャッシュフローが必要不可欠と考えられます。
財務諸表は企業の健康診断書
財務諸表分析は経営の状況を把握する有効な手段
財務諸表には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの種類があり、会社が健全な運営ができているか、利益が出ているかなどをチェックするための有効な資料です。企業にとって、ある意味健康診断書のようなものといえるでしょう。 財務諸表を分析することにより、会社の体質や傾向を読み取ることもできます。不調の原因が見つかれば、改善点の発見や対策のきっかけにもなるでしょう。 財務諸表の見方や分析のポイントを知ることで、より自社を健全な経営に導くことができるはずです。
企業経営者に必要な知識
